マネオ訴訟に関するNHKの報道姿勢が気になる

マネオとグリーンインフラレンディングに対する集団訴訟が提起されるようですが、このニュースを伝えるNHKの報道姿勢が引っ掛かったので記事にします。

記事から以下の部分を抜粋します。 (※2019/3/15追記:記事は削除されたらしくリンクはありません。)

「ソーシャルレンディング」は、高い利回りが期待できる一方で、融資が焦げ付くリスクもありますが、仲介会社は融資先の企業名などを原則として公表していないため、投資家は融資先の詳細な情報を知ることができません。

企業に資金を貸し出す「ソーシャルレンディング」の仲介会社は、借り手の個人情報などを保護する貸金業法の規定に触れる可能性があるとして、融資先を公表しないケースが多くなっています。

証券取引等監視委員会は去年12月、仲介会社がうその説明をして投資を募るなどの悪質なケースが相次いでいるとして、金融庁に対し、投資家が適切な投資判断を行うためには、融資先の情報を開示する必要があると指摘していて、金融庁も仲介会社に融資先の情報を公表させる方向で検討を進めています。

NHKの報道だと「ソーシャルレンディング事業者が貸金業法を盾に案件を匿名化していて、金融庁が事業者に情報を公開させるように指導する」かのような書きぶりです。

ご存知の方も多いと思いますが、事実は逆です。金融庁が事業者に案件を匿名化するように指導したのです。NHKの報道内容は匿名化に至った経緯というか話の前提が完全に抜け落ちています。

結果的に行政指導を悪用した事業者が詐欺まがいの案件で、投資家から資金を騙し取る事態が発生しました。しかも事業者は金商法上の 第二種金融商品取引業者であり、金融庁が事実上お墨付きを与えた事業者だった訳です。

NHKは金融庁から報道姿勢を事前に指導されたのか、忖度したのか、ちゃんと調べずに報道したのか理由はわかりませんが、何も知らない視聴者が見たら「事業者が悪いんだな」、「ソーシャルレンディング業界は胡散臭いな、信用できない」という印象を与えかねません。

真面目に事業をしている会社もあるのに、ソーシャルレンディング業界全体に対して悪影響を与えかねない報道だと思います。

コメント

  1. ここ より:

    全く仰る通りです!
    諸悪の根源は金融庁。悪質な詐欺業者を誕生させた親方です。
    このような詐欺通行証を発券した根拠を追求すべきでしょう。
    マスコミの報道にも裏がありそうですね。