日経新聞の報道姿勢もNHKと一緒でした

先日、マネオ訴訟問題の関するNHKの報道姿勢が気になるという記事を書きました。

日経新聞(2019/3/13)に、ソーシャルレンディング業界ではマネオ問題などを踏まえて、匿名化を解除する流れになっているという記事が載りました。

ところがこの記事もNHKと同じ論調で、事業者があたかも匿名化を進めたかのような「事業者悪者説」で記事が書かれています。繰り返しになりますが、匿名化を進めたのは金融庁です。

ソーシャルレンディング事業者をめぐる一連のトラブルは、もちろん一義的には事業者が悪いのですが、そのような環境を作った金融庁にも責任の一端はあります。

私は以前、トラストレンディング事件に関する記事の中で、金融庁は「事業者悪者説」を世に広めるために腐心するだろうと書きましたが、正にそのような展開になっています。

NHKと日経新聞という国民に身近なメディアを通じて、金融庁は自己の責任を回避しつつ、自分たちに有利な世論形成を図っています。

トラストレンディング事件に関する記事はこちら↓

少なくともこの問題については、NHKも日経新聞も決して独立した報道機関などではなく、政府の情報発信を鵜呑みにする「御用メディア」なのです。

最後に、ご参考までに日経の記事を以下にに引用します。

金融庁はインターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング業者に、貸付先となる企業の情報開示を促す。従来は匿名を原則としてきたが、社名や所在地など投資判断に必要な情報の公表を求める方針。最大手のmaneoマーケット(東京・千代田)が個人投資家らに損害賠償を求めて訴えられるなど、トラブルが相次いでいることから透明性を高める。

ソーシャルレンディングはネット上で事業の概要や利回りを公表し、投資家から広く資金を募る。年10%近い高利回りをうたう案件もあり、ネットで完結する手軽さから個人投資家の人気が高まりつつある。ただ、業者の運営がずさんで融資した資金の返済が滞るといった投資トラブルが後を絶たない。

金融庁はこれまでソーシャルレンディングを手掛ける5社に対し、業務停止命令を含む行政処分を出してきた。8日には、実在しない架空の事業で投資を募ったとしてエーアイトラスト(東京・港)に2度目の業務改善命令を出したうえで金融商品取引業の登録を取り消した。maneoマーケットは集めた資金を目的外に流用したとして訴えられた。トラブルは業界全体に広がっている。

相次ぐ問題を受け金融庁は、ソーシャルレンディング業者に対し、貸付先となる企業の情報開示を促す。社名や所在地のほか、過去の返済状況や延滞率といった投資家がリスクを判断する材料になる情報の公開が広がるかが焦点だ。

これまで貸付先企業の情報は、貸金業法の規制を念頭に伏せられてきた。借り手を特定してお金を出した投資家は事実上の貸し手に近くなるため、貸金業者の登録が必要になりうるという考え方があるからだ。違反を確実に避けるため、あらかじめ貸付先を匿名とする運用が続いてきた。

金融庁は貸付先の情報を公表しても、投資家と企業が互いに接触を禁止するなどの契約を結べば、投資家に貸金業登録が不要であることを明確にする方針だ。ある幹部は「業者が情報を公表しない場合は理由の説明を求めたい」としており、情報開示を事実上、義務付けることになりそうだ。

今後、情報開示が進むにつれて個人が投資を判断しやすくなれば、悪質な業者やリスクの高い投資案件の淘汰が進む可能性は高い。ある金融庁幹部は「小口の資金で企業を後押しする本来の役割を果たせるようになるべきだ」と現状を問題視する。投資の原理原則に照らせば「利回りの高さ=リスクの高さ」。情報開示が進むにつれて投資家はリスクを判断しやすくなる一方、さらに高いリテラシーや責任が求められることになる。

日経新聞 2019/3/13
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