金融引き締めは不動産市況の悪化を招くが、投資機会は無くならない!?

3月17日の日経新聞に不動産各社がアパートや1棟マンションなどの投資用不動産の在庫圧縮に動いているという記事が出ていました。

スポンサーリンク

不動産市況は既にピークアウトしたかも

不動産市況は金融緩和の影響で2012年後半頃から盛り上がり始めたので、既に好況期が7年近くも続いていることになります。前回の好況期は私の感覚だと2001年から2007年頃までだったので8年程度でした。

前例に従えば不動産市況もそろそろ佳境に差し掛かったか、既にピークアウトしたと考えるのが自然です。

2017年頃から日銀は一部の地銀が不動産融資(アパートローンが大半)に傾倒し過ぎているというレポートを書いていました。

そこに昨年のスルガ銀行問題もあり、金融庁の締め付けが厳しくなり銀行の融資態度が変化しつつあります。

ちなみに地銀が不動産融資に傾倒したのは、マイナス金利政策が導入されて貸出金利が一気に下がり地銀の収益を圧迫した上に、地元企業向け融資には限界があったので、地銀は「生きていくために」不動産融資に流れたというのが実態です。

マイナス金利を導入し金融機関を追い込んだ日銀が地銀の不動産融資を批判?するのはおかしいと思います。

不動産投資機会は無くならない

話がそれましたが、では不動産に対する投融資はもうやめた方が良いのかというと、必ずしもそうではありません。

仮に銀行融資が付きづらい金融環境になると、物件価格は下落し、物件の利回りは上昇します。

本来、日銀や金融庁が懸念している不動産融資というのは、人口が減少している地方都市のアパートローンなどが中心です。

逆に言えば、人口が増えている都心の不動産への投融資は実需が存在するのでファンダメンタルは強固なままです。

にもかかわらず、価値のある都心の物件にも融資が付きづらくなるとすれば、現金を持っている投資家にとっては絶好の投資機会になる訳です。

でも現金で高額な不動産をバンバン購入できる投資家は多くありません。

不動産投資型のソーシャルレンディング事業者に注目すべき

確かにこれまではそうでしたが、今回は違います。小額から投資できるソーシャルレンディングという新しい分野が登場したからです。

都心への人口流入というマクロトレンドに乗って、都心の稼働(賃料が発生)している優良な区分マンション等に小口分散投資する戦略が良いと私は考えます。

そして、その戦略に沿った案件を提供している事業者が以下の2社です。

不動産市況が悪くなったから投資を止めるのではなく、不況にも強い都心の優良不動産を見極めて分散投資していくべきではないでしょうか。

CREAL

CREAL

FANTAS

FANTAS funding
ランキング参加中

ブログランキング参加中です。
にほんブログ村 株ブログ ソーシャルレンディングへ

PVアクセスランキング にほんブログ村

スポンサーリンク
レクタングル広告(大)
レクタングル広告(大)

シェアする

フォローする