ついに金融庁が案件の匿名化解除を認めました

ソーシャルレンディング業界に大きな進歩がありました。

昨日3月18日に金融庁が一定の条件を満たすことを前提に、ソーシャルレンディング案件の匿名化解除を認めました。

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匿名化解除はノーアクションレター制度を活用した

金融庁には通称「ノーアクションレター制度」というのがあります。事業者が「こんな事をしたいんですが、法令上問題ないですよね?」と事前に金融庁に確認してお墨付きをもらう制度です。

今回はその「ノーアクションレター制度」を使って、どこかの事業者が3/11に金融庁に質問して、その回答が昨日あったという流れです。ちなみに、誰が質問したかは「匿名化」されています。

案件匿名化とは何か

ここで、匿名化とは一体何なのか改めておさらいです。

匿名化とは投融資案件の当事者や担保に関する情報が伏せられた状態のことを指します。以下のマネオのスキーム図を見るとよくわかります。

マネオは事業者C社を通じて最終的な借手であるDM社に資金を流しますが、C社、DM社などスキームの重要な部分が一切非開示になっています。

マネオのHPからお借りしました

このように案件情報を非開示にすることは、そもそも金融庁が事業者に指導したものでした。当時の金融庁の考えは以下の通りです。

  • マネオは事業者C社に融資するので、マネオに投資する個人投資家は間接的にC社に融資することになる。
  • 融資を行うには貸金業の免許が必要だが、個人投資家は当然貸金業の免許を持っていないので、貸金業法違反にならないようにするには借手の情報を非開示にしなければならない。

一般人の感覚だと「はぁ??」という感じだと思いますが、これが実際に行われていました。

更に事業者の案件紹介ページに、メインの案件とは別に小さなオマケ案件が付いているのを目にすると思いますが、金融庁は投資案件を募集する際は、融資先2件を1セットにする(案件を複数化する)ようにとも事業者を指導しました。今回これも解除されるようです。

匿名化が解除されるとどうなるか?

どこまで詳細に案件情報を開示するように金融庁が指導するのかまだわかりませんが、少なくとも借手の情報くらいは開示されるでしょう。

これまで匿名化を悪用して詐欺まがいの案件で資金を集める事業者がいましたが、そのような事は無くなると思われ、事業者への牽制になります。

また、案件の情報量が増えるので個人投資家は判断材料が増えることになります。情報が多くても判断できないという投資家もいると思いますが、あって困るものではないですよね。

気がかりなのは、借手側から見ると、自分たちが借りようとしている事実、借り入れ条件などがソーシャルレンディング事業者のHP上で公開されてしまうことです。

借入や借入条件を知られたくないと考える事業者は多いはずで、情報を開示しすぎることで、案件数が減ってしまう可能性があります。

そのバランスをどうやってとるのかが今後の課題ではないかと思います。

事業者の対応は既に始まっている

金融庁の匿名化解除の判断を受けて、一部の事業者では既に情報開示の動きが始まっています。

Fundsの藤田社長は以下のツイットで全てのファンドの貸付先情報を公開する方針を既に明らかにしています。今後もこのような動きが続くと思われます。

本日金融庁より公表された匿名化解除のノーアクションレターを受けFundsでは全てのファンドの貸付先を公開し透明性を高めていく方針を打ち出しました!今後も投資家目線にたったサービス運営を心がけていきます。https://t.co/ljrcNKRypT@Funds_jp— 藤田雄一郎 (@YYYFFF) 2019年3月18日

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