マネオ:新座市1億6,000万円案件の続報

掲題の案件について読者のryoさんから続報(マネオのメール)を教えて頂きました。ryoさん、ありがとうござます。

本案件の経緯は以下の記事をご覧ください。

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マネオからの追加情報

マネオのメールを以下に引用します。重要箇所を太字にしました。

投資家の皆様へ

maneo株式会社より、2019年4月2日にご報告いたしました延滞発生の融資案件につきまして、回収活動状況をご報告させていただきます。該当の投資家の皆様への続報となります。

4月2日付【延滞発生に関するご報告】は、以下をご確認ください。
https://www.maneo.jp/apl/information/news?id=8003

1.回収活動状況について

前回のご報告以降の回収活動について、その途中経過を以下にご報告いたします。

(1)金融機関からの資金調達による返済
担保提供者は別金融機関からの資金調達に向け対応中であることを前回ご報告いたしましたが、その後の状況については、現時点では進捗の確認が取れておりません。引き続き当社は事業者C社への具体的な状況の把握・報告を要請しております。

(2)不動産売却による返済
担保提供者において、大手住宅施工会社と売買契約を締結できる状況を整備しておりますが、 担保提供者の前所有者より対象不動産に処分禁止の登記をされたことにより、現時点では、売買決済が成就できておりません。

処分禁止の登記が抹消されれば売買契約が可能な状況となりますが、和解に至っておらず、この間での進展はございません。処分禁止の仮処分の登記がされたことにつきまして、その理由や詳細に関するお問い合わせを複数頂戴いたしました。

こちらにつきまして、事業者C社からの報告によりますと、対象地の前所有者の相続人の一人が、本件売却を不服とし、意思能力がない状態での売却であったという趣旨で申し立てをしたとのことです。和解に向けた交渉状況につきましては、当社から事業者C社に対して、進展の見込みや交渉状況が把握できる追加の裏付け資料の提供を求めている状況です。

また、事業者C社が融資を実施した時点では、所有権の移転登記において不備は見られず、担保提供者が適切に取得したものとして融資実行した事業者Cの判断を踏まえ、当社は事業者C社に融資いたしました。その後処分禁止の登記が行われ、担保提供者は和解に向けた交渉に動いたとのことです。

なお、本件登記は、前所有者の申立に基づく仮処分命令によるものであり、裁判所の判決に基づくものではありません。投資家の皆様にお伝えできる追加の事項がございましたら、事業者C社の取得する情報を基に引き続き報告してまいります。

(3)競売による回収
競売申立の書類を裁判所に送付いたしました。
裁判所において正式な申請の受理がなされますと、所定の競売手続きに則った売却手続きが進行いたします。なお、事業者C社からは、処分禁止の登記がなされた土地においても、競売手続きの進行は可能であり、手続きにおいて追加対応があれば、適宜応じていくとの報告を受けております。

2.今後の状況報告について

該当投資家の皆様には、回収の進捗状況等につきまして、引き続き定期的にメールにてご報告いたします。 次回につきましては、5月上旬を目途に状況をご報告いたします。

投資家の皆様には、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。引き続き回収業務に全力を尽くしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

2019年4月16日
匿名組合契約における営業者 maneo株式会社
匿名組合出資の募集取り扱い maneoマーケット株式会社(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2011号)

マネオの情報を分析する

金融機関からの借入は進捗が無い

以前の記事でも書きましたが、金融機関は面談してほしいとお願いされれば会うことが多いので、面談できるから借入の話が進捗するとは限りません。少なくともリリースの文面から受ける印象では、この話に出てくる金融機関からの借入は難しいような気がします。他の金融機関も当たるべきだと思います。

処分禁止登記は相続争いが原因

処分禁止の仮登記は相続争いで起きるケースがあると以前、確かコメントで書きましたが、まさにそのような展開になっているようです。

相続人が「意思能力がない状態」で土地を売却したそうです。「意思能力が無い」の具体的な意味は良くわかりません。相続人が複数いて、誰が土地を相続するか決まってないうちに、相続人の一人が勝手に土地を売ってしまったという可能性がありそうです。

処分禁止の申立を受けて後になって良く調べてみたら、確かに相続人間の合意が無かったのでしょう。なので、和解を試みているのだと思われます。

処分禁止命令も裁判所の判断

マネオのリリースに「本件登記は、前所有者の申立に基づく仮処分命令によるものであり、裁判所の判決に基づくものではありません」とあります。

処分禁止の仮処分の登記は裁判所の命令なので「裁判所の判決」ではないから「裁判所の判断ではない」かのようなニュアンスは不適切な表現です。

これは登記上、他人名義の土地の所有権移転(処分)を禁止するという話なので裁判所も慎重に判断するはずです。処分禁止の仮処分命令が出ているのであれば、裁判所は処分を禁止するだけのそれなりの理由を認めたと考えるべきです。

これからどうなる

C社は競売の申立をしたそうなので、上手くいけば競売による回収が図れそうです。競売も和解できないと担保は無くなってしまう可能性があります。

以前の記事と同じ内容になりますが、マネオ(C社)はもっと踏み込んでEG社が保有する他の資産売却を求めたり、強制執行・差押えをチラつかせるなどの圧力をかける必要があると思います。

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コメント

  1. とし より:

    管理人様
    お世話になります。
    新座案件の記事化をお願いするのは図々しいので躊躇していましたが
    早速記事にしていただき有難うございます。

    法律のことは分からないのですが、お知らせ内の裁判所の判決ではないとありますが、
    軽い話しではないということでしょうか?
    もっとも懸念しているのは競売についてです。
    前所有者と和解ができないと競売による売却もできないのでしょうか?
    根抵当権設定時に処分禁止の登記がなければそのまま競売で売却までできるものと
    思っていました。
    お教えいただけると大変助かります。

    ※hideさんとの連絡の件では有難うございました。
    その後連絡を取り合いお互いの状況等をお話させていただいております。

    • 元銀行員のひとりごと 元銀行員のひとりごと より:

      トシさん 「処分禁止の仮処分」も裁判所の判断なので「判決」ほどではないですが軽い話ではないと思いますよ。和解と競売は二者択一の関係で和解できれば競売にかける必要は無くなると思います。根抵当権設定と処分禁止の仮処分の優劣は申し訳ないのですが私にもわかりません。マネオのリリースでは競売の方が優先するようなニュアンスですので根拠を確認されてみてはいかがでしょうか。 hideさんと連絡がとれてよかったですね。

  2. とし より:

    管理人様
    有難うございます。
    http://touki-baibai.com/index.php?%E5%87%A6%E5%88%86%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AE%E4%BB%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A8%E5%B7%AE%E6%8A%BC%EF%BC%88%E7%AB%B6%E5%A3%B2%E9%96%8B%E5%A7%8B%E6%B1%BA%E5%AE%9A%EF%BC%89
    こちらに処分禁止の仮処分の登記の前に、抵当権設定登記がされている場合は、仮処分の執行は、競売による売却によりその効力を失うことになりますので(民執法59条3項)、競売手続は進行します。
    これは、仮処分の登記の前に登記された抵当権の登記名義人と競売開始決定の差押の申立人が、同一であることにより、差押が仮処分に対抗できることが登記上明らかであり、仮処分に後れる登記には該当しないからです。
    とあり、maneoが根抵当権設定時に処分禁止の登記がなされていなければ、(いくらなんでも登記簿くらいは確認してると思いますが)競売での売却まで可能かと思います。

    できれば全額を1日でも早く元本償還してもらいたいです。